オポチュニティーゾーン（Opportunity Zone）は、比較的最近制定されたアメリカ不動産における税制改革のひとつです。

米国内の低所得地域への長期的投資を促進するための施策で、現時点で全米50州の中で約数千箇所が該当しています。

未発展エリアへの優遇措置ですが、ニューヨーク州のマンハッタンの一部も対象になっていたりロサンゼルスの一部が対象になるなどいろいろと妙味がありそうです。

まだまだ不明確な点が多いオポチュニティーゾーンですが、投資する場合の大まかなメリットとしては、

１）キャピタルゲイン課税の支払い時期の繰り延べ

キャピタルゲイン税の数年間の先送りが可能になります。

２）キャピタルゲイン課税の減額（10%〜15％程度）

10％～15％程度の減額が可能です。ただし一定期間保有（5年〜7年）した場合。

３）キャピタルゲイン課税の減免

10年以上投資を継続した場合にはキャピタルゲイン課税が免除されます。

オポチュニティーゾーン（Opportunity Zone）の税制がユニークなのは、不動産だけが対象になるわけでなく、株式や債券など、また、コモディティや宝石、骨董品など売却によりキャピタルゲインが生じたものが対象となります。

対象エリアについては、以下のオポチュニティーゾーンのマップを参照してください↓
https://esrimedia.maps.arcgis.com/