アメリカ不動産を購入した後、賃貸に出して家賃収入を得るには、

• 火災保険への加入
• ホームワランティへの加入
• 管理会社との契約
• テナント募集

などなど様々な付帯業務が発生します。また、家賃受取口座の登録や納税者番号取得などの手続きや、定期的な固定資産税の支払い、修繕対応など管理面でも様々な事が出てきます。

アメリカ不動産における賃貸借契約

アメリカの賃貸借契約期間は基本1年契約になります。賃貸借契約書で取り決める項目としては、

• 家賃
• 敷金　Security deposit
• 礼金
• 更新料
• 共益費
• 契約期間（通常1年、その他定め無しetc）
• 契約条件（例：ペット可、購入可能な条件付与etc）

などです。賃貸期間は1年契約なので、もし３ヶ月で退去する場合も借主は1年の賃料を支払う義務があります。

また、物件管理業務（入居付け、家賃回収、修繕対応、各種支払い等）は基本現地の管理会社にお願いします。全ての州で物件管理業務を行うには、セールスまたはブローカレージライセンスが必要です。

ちなみに、カルフォルニア州の規定ではレジデントマネージャーは、16室（Units）以上のアパートで義務付けられています（ライセンスは不要）。

物件管理の目安コスト、3つのポイント

物件管理費の目安としては、家賃収入の6〜10%程度が標準です。

管理会社によって得意分野が異なります。戸建の管理が得意な会社、集合住宅が得意な会社、高級物件専門会社など会社によってそれぞれ特色が異なります。

日本に居住している場合は、遠隔管理となりますので以下が主な管理のポイントになります。

ポイント1.　入居審査　テナントのスクリーニング
ポイント2.　修繕内容の精査　修理 or 交換　中古 or 新品　Before / After写真確認
ポイント3.　請求書／領収書などのお金の動きに関する証憑確認

日本不動産でも管理会社選びは非常に大切ですが、これはアメリカ不動産でも同じです。

さらに日本居住で遠隔管理になることを考えると、日本よりもさらに物件に合った管理会社選びが重要になってきます。管理会社のレベルやサービスを見極め、最適なパートナーに任せることが大切です。

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