アメリカ不動産投資に日米の税制法律に詳しいエージェントが必要な理由とは?

2019/04/08

アメリカ不動産投資に日米の税制法律に詳しいエージェントが必要な理由とは?

タイトルの通り、アメリカ不動産投資は日米の税制に詳しいエージェント選びが必須です。

アメリカ不動産持つなら個人?法人?所有形態がとても重要な理由とは?でも詳しくお話していますが、アメリカ不動産を購入する際には、きちんとしたタックスプラニングなどが必要不可欠となります。

ただ、日本と米国の不動産両方に精通していて、かつ日米双方の税務や法務に詳しいエージェントは少ないのが現実です。

また自分で国際税務に詳しい人を探すとしても、なかなかそのような税理士や会計士を探し出すことが困難という事実もあります。

不動産登記など各種手続きを自分で行うにはハードルが高い

また、アメリカ不動産は購入後に米国銀行口座の開設や納税者番号の取得、管理、申告と様々な付帯業務が英語で発生してきます。米国の不動産に精通しておりかつネイティブレベルで英語が話せる方ならまだしも、多くの方にとっては非常にハードルは高いと言えるでしょう。

そのような面でも購入後も長くお付合いできるエージェントの存在がかかせないのです。

各州によって法律や税制が異なる米国

アメリカは州によって法律も税制も異なりますので、その州に詳しく実績があり面倒見の良いエージェントを探すことがアメリカ不動産事業を成功させるひとつの鍵と言っても過言ではないと思います。

私が考えるよいエージェントの定義は、

  • 商品ありきではなく顧客の目的達成のために動けるエージェント
  • 自らの利益ではなく顧客利益を考えるエージェント
  • 己の都合ではなく顧客の都合を優先して考えることが出来るエージェント
  • 顧客の利益を最大化し長期の付き合いを前提としてwin-winの関係を構築できるエージェント
  • 学びを大切にしよりよいサービスを提供できるよう切磋琢磨できるエージェント

なかなか好きでないとやれない世界ではあります。ご興味のある方はいつでもお気軽にお問合せください。

 

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