米国投資・アメリカ不動産Q&A

Q and A米国投資・アメリカ不動産Q&A

• なぜアドバイザーを無料で紹介できるのですか？

  Ａ：当協会では、認定アドバイザーから協賛金を得て運営しております。そのため、ご相談者へのアドバイザーのご紹介は完全無料にて対応させていただいております。

  また、当協会を通すことで余計な手数料が請求されたり上乗せされることも一切ありませんのでご安心下さい。

• アメリカ不動産は渡米せずに購入できますか？

  Ａ：契約書類について電子署名手続き、パスポートコピー等の必要書類をPDF ファイルを日本からメールで送り、購入代金を海外送金することで購入が可能です。

  但し、米国で融資の利用手続きをするなどによっては渡航が必要なケースもあります。

• 物件購入費用を米国のエスクロー口座に海外送金する上でどこの銀行からが便利ですか？

  Ａ：国内の銀行ですと外貨口座がある邦銀で予めドル預金があると便利です。また、円からドルに換金する場合もレートや手数料などは各行違いがあります。有利な交換レートで両替できる銀行情報などもありますのでお問い合わせください。

• 物件購入をする場合に融資は利用できますか？

  Ａ：現在、日本で米国不動産に融資を出す銀行が2行、米国の銀行で3行あります。詳しい条件は個別に異なりますのでお問い合わせください。

• 相続を見据えた物件保有名義についての相談なども可能ですか？

  Ａ：はい、米国不動産を個人名義で保有すると将来プロベート問題が余儀なくされる為に、購入時からのプランニングが必要です。
  また、既に個人名義で購入した場合にもプロベート対策について相談に乗りますのでお問い合わせください。

• 購入後の米国での申告について

  Ａ：米国での申告作業について適切なCPAのご紹介もしております。州によって税法も異なりますので詳細はお問い合わせ願います。

• 物件の売却について

  Ａ：売却に関しても豊富な実績がありますので、ぜひご相談ください。まずは、売却可能な予想価格の査定を無料でさせていただきます。

• 米国投資協会とはどういった協会ですか？

  Ａ：当協会は、独自の基準で認定した米国不動産アドバイザーを投資家の方にご紹介させて頂くことで、詐欺紛いの投資情報から投資家を守り、安全且つ安定したリターンを得られるように、支援、サポートさせて頂くことを目的として運営しています。また、ご紹介したアドバイザーのサポートと平行して、米国投資に関するサポートも基本無償で行っています。

  認定アドバイザーからの会費で運営しておりますので、個人投資家の方から仲介手数料は頂いておりません。また、当協会は金融商品の販売などは一切行っておりません。

• 海外生保（米国生保）を購入/契約することは違法と聞きましたが大丈夫でしょうか？

  Ａ：まず当協会で紹介している商品は、保険業法の対象となります。日本居住者の海外生保への加入は違法性については、当協会の見解としては投資家個人の自己責任であれば罰せられることはない（前例がない）と考えています。

  日本の保険業法第186条第1項に、「日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所若しくは居所を有する人に係る—–中略—–保険契約を締結してはならない。」とあります。これは、外国保険会社や販売会社向けの法律で、日本内では勧誘や販売行為を行ってはならない。という意味なので投資家の方には関係ありません。

  投資家の方が罰則対象となる条項は、第2項となります。第186条第2項は、「日本に支店等を設けない外国保険業者に対して、日本に住所若しくは居所を有する人—–中略—–に係る保険契約の申込みをしようとする者は、当該申込みを行う時までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない」となっており、この条項に違反した場合は、50万円以下の罰金となります。

  この条項について、解釈や見解は多々ありますが、「自己責任で保険商品を選んで、保険加入」することは、保険業法が意図する範疇ではないということです。」そのため投資家の方は、海外保険商品を十分に理解し自己責任で加入することが重要となります。