ニューヨーク不動産の税金事情と固定資産税について解説します。

2019/05/05

ニューヨーク不動産の税金事情と固定資産税について解説します。

ニューヨークは、ハワイ州のように投資家より住むために購入する人を優遇する税控除があります。

また、自己の居住用でない投資用の場合に特別に課せられたり州外に住所を持つオーナーにだけかかる税金があったりします。

マンションタックスの改正

不動産の購入時は、アメリカは日本と異なり不動産取得税や登録免許税、消費税はかかりません。

しかしニューヨーク市では、独自に$1,000,000以上のマンションを購入する場合は、売買価格の1%のマンションタックスがかかります。

※最近(2019年4月)に以下のとおり改訂がありました。マンション価格が上がるにつれよりタックスも上がっています。

  • $1M以上$2M未満は、1.00%(従来どおり)
  • $2M以上$3M未満は、1.25%
  • $3M以上$5M未満は、1.50%
  • $5M以上$10M未満は、2.25%
  • $10M以上$15M未満は、3.25%
  • $15M以上$20M未満は、3.50%
  • $20M以上$25M未満は、3.75%
  • $25M以上は、3.90%

ニューヨーク州でその他かかる各種税金

また、住宅ローンを組む場合にもモーゲージタックスとして$500,000以下ではローン金額の1.8%、$500,000以上ではローン金額の1.925%かかります。

その他、開発業者から新築物件を購入する場合は、トランスファータックス(ニューヨーク市譲渡税)$500,000未満では売買価格の1%、$500,000以上では売買価格の1.425%かかります。

ニューヨーク州の譲渡税が$100,000毎に$4となります。

ニューヨーク不動産における固定資産税

不動産を保有した場合の固定資産税は、全米で43番目に安い水準(Effective Real-Estate Tax Rate)となっています。

エリアにより算出方法が異なるので目安として物件価格の1.3%〜1.8%程度になります。

なお、NY市では、「421a Tax Abatement」と称される固定資産税が一定期間免除されるマンションなどもあります。

ニューヨーク不動産の賃貸経営における税制

また、ニューヨークでで不動産を購入し賃貸経営(保有)をする場合は、法人よりは個人で所有する方が税務メリットがあります。

理由としては、法人の場合は、個人にないニューヨーク市の法人税がかかります。

所得税

  • 連邦税(米国非居住者)10%(課税所得$8,500以下)〜35%(課税所得$189,575超)の5段階。近々39.6%の最高税率が導入される予定。
  • ニューヨーク州所得税率4%〜8.97%(課税所得$500,000超)の7段階

法人税

  • 連邦税(米国非居住者)15%(課税所得$50,00以下)〜35%(課税所得$18,333,333超)の8段階。但し途中経過税率38%、39%を含みます。
  • ニューヨーク州法人税率7.1%
  • ニューヨーク市法人税率8.85%

ニューヨーク不動産売却時にかかるキャピタルゲイン税

ニューヨークで不動産売却時にかかるキャピタルゲイン税は連邦税15%です。但し、保有期間によります。

  • 短期所有:1年未満は10%〜35%
  • 長期所有:1年以上は15%

ニューヨーク州では譲渡税(州税)が売却益の1〜9.3%(累進課税)でかかります。

税率や税制は変更されることがあります。詳細は、米国CPAにご確認をお願い致します。

 

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