PROBATE(プロベート)とは?アメリカ不動産で日本人投資家がとるべき回避策!

2019/06/10

PROBATE(プロベート)とは?アメリカ不動産で日本人投資家がとるべき回避策!

アメリカに個人名義で不動産を所有した状態で相続が発生すると、費用も時間もかかるプロベイト手続が待っています。つまり、米国所在の不動産の相続手続(名義変更などの処分)には、米国法が適用されることになります。そのための手続きがプロベイト(PROBATE)です。

プロベート(検認)手続きは、裁判所の決めた執行者が遺言者の有無の確認を行い、申告の納税また相続人の財産の管理を行い、分割から受け渡しまでを行います。

つまり、アメリカでは相続財産は、自動的に相続人の財産にならないのでプロベートと呼ばれる裁判所が行う相続手続を経る必要があります。

プロベートは、かなり煩雑な手続であり、相当の時間と費用がかかるケースが多いです。

アメリカ不動産におけるプロベートを回避したほうがいい理由

プロベートがやっかいなのは、プロベート期間中、相続財産の利用・処分が制限され相続人はその間に自由に利用や処分ができないためです。

プロベート手続きにかかる期間は、平均1年半で複雑なケースだと長期化するため相続税の納税資金を確保しておく必要が発生します。米国では、9ヶ月以内(日本では10ヶ月以内)で現金での納税のみです。(物納はできません)

さらに、弁護士報酬など専門家費用が発生するだけでなく、全て自分で米国の弁護士などに依頼する必要など英語が話せない人にとっては言語による壁の問題が発生します。

その上、複数の州に不動産がある場合は、州ごとにプロベートが必要となり時間もコストも余分にかかることになります。

日本人投資家におすすめするアメリカ不動産におけるプロベートを回避策

このプロベートの回避策ですが、アメリカでは富裕層は勿論、一般市民でも生前信託や共有化名義などを利用して、プロベートを避ける生前プラニングが発達しています。

しかし、日本人投資家がプロベートを避ける場合で最も有効なのは、もしご所有の不動産が以下の26州にあるのであれば、TODD(Transfer On Death Deed)がオススメです。

この方法は、相続発生時の受取人を予め権利証(Deed)上に指定し、その権利証を法務局に登記して、相続時の、受取人を予め指定する方法です。

相続発生時に、所有者の死亡証明書や受取人の本人確認書類を法務局に提示しプロベートなしに、受取人への名義変更が可能です*
*但し相続税はかかります。あくまで比較的簡易な手続・費用ででプロベイトを回避できる方法です。

以下のアメリカ26州(2019年)で認められています。

  • Alaska(アラスカ州)
  • Arizona(アリゾナ州)
  • Arkansas(アーカンソー州)
  • California(カルフォルニア州)
  • Colorado(コロラド州)
  • District of Columbia(コロンビア特別区)
  • Hawaii(ハワイ州)
  • Illinois(イリノイ州)
  • Indiana(インディアナ州)
  • Kansas(カンザス州)
  • Michigan(ミシガン州)
  • Minnesota(ミネソタ州)
  • Missouri(ミズーリ州)
  • Montana(モンタナ州)
  • Nevada(ネバダ州)
  • New Mexico(ニューメキシコ州)
  • North Dakota(ノースダコタ州)
  • Ohio(オハイオ州)
  • Oklahoma(オクラホマ州)
  • Oregon(オレゴン州)
  • South Dakota(サウスダコタ州)
  • Virginia(ヴァージニア州)
  • Washington(ワシントン州)
  • West Virginia(ウェストヴァージニア州)
  • Wisconsin(ウィスコンシン州)
  • Wyoming(ワイオミング州)

 
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