アメリカ不動産を共有財産としたい場合の代表的な3つの共有権利形態!
アメリカで不動産を共有財産として所有する場合についての注意点です。
保持形態によっては、相続が不可な場合や離婚時のトラブルなど障害になることがあります。
以下は、代表的な共有権利形態です。
アメリカ不動産を所有する時の3つの共有権利形態
1. Tenancy in common:共有(共同所有)
- 2名以上で不動産を所有、その割合は一定でなくても可
- それぞれがTitleタイトル(所有権)を保有
所有者の一人が亡くなった場合、その所有権は、遺言または信託などで指定の方へ渡せます。
残っている生存者の所有権はそのまま保たれる権利形態です。
2. Joint tenancy:共有(生存者取得権付共同所有)
- 2名以上で不動産を所有、その割合は等しく
- Titleタイトル(所有権)は1つを皆で等しく保有
Right of Survivership ライト・オブ・サバイバーシップ(生存者取得権)があるのが特徴で、所有者が亡くなった場合、その持分を生存している他の所有者で等しく分けて所有する権利形態です。
また、個人で購入する場合に、離婚が多い米国では、以下の州では夫婦共有財産としてみなされます。
3. Community Property:夫婦共有財産
Community property(コミュニティ プロパティー)法の中では、夫婦はその結婚生活の間に取得した資産は夫婦の相互努力で得たものとの前提があります。(アリゾナ州、カリフォルニア州、ネバタ州、アイダホ州、ルイジアナ州、ニューメキシコ州、テキサス州、ワシントン州、ウィスコンシン州)
日本人が個人の所得税対策に個人名義で購入する場合は、奥様への贈与と認定されないために、あえてSeparate Property 妻(夫)の固有財産として登記します。
例:Buyer is a married man, but he will have the property as his sole and separate property.(買主の男性は、結婚しています。しかし彼は、夫の固有財産として保有いたします。)
エスクローを通じて購入する場合は、エスクローのVESTING AND ADDRESS INSTRUCTIONSに上記のように保有名義を指定することになります。
このエスクローのVESTING AND ADDRESS INSTRUCTIONSでは、Martial Status(配偶者の有無)やTenure of Title(所有形態)などを細かく指定します。
一度、保有名義を変更することは譲渡や贈与など税務面の影響が発生しますので、最初からきちんとしたプラニングが必要です。
当協会では、そのようなご相談にも強いアドバイザーを多数提携しております。ぜひ、お気楽に問い合わせください。
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